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北九州市への提言

令和6年度北九州市へ要望書を提出しました

 令和5年10月25日(水)、池田会長をはじめ、梯、富澤、安田、西竹の各副会長が北九州市庁舎を訪問し、武内和久市長に「令和6年度北九州市の中小企業施策に関する要望」を提出しました。
 この要望書は、全会員へのアンケートを行い、さらに北中連の4部会(工業、商業、建設関連、サービス業その他の業種)と金融税制委員会委員の意見を集約し、理事会で取りまとめ、承認されたものです。
 当日は、武内市長をはじめ池永産業経済局長、森永地域経済振興部長、遠藤小企業振興課長の出席を得て、要望書の内容について説明を行いました。
 新型コロナウイルス感染症もようやく落ち着き、正常な経済活動への軌道回復が進んでいます。しかし、一方で原材料・燃料・エネルギー価格の高騰、急激なデジタル化の進展、少子高齢化に伴う構造的な人手不足・人材確保難、働き改革に対応した休日増加と賃上げ、その原資を生み出す価格転嫁と生産性向上、さらに脱炭素化の実現など、中小企業が対応すべき課題は山積し、まさに大きな転換期におかれています。
 この状況の中、国と連携し、十分な予算措置と的確な施策を講じ得るよう、次の10分野にわたる44項目について要望しています。
 
 
 1 景気対策
 2 地域振興対策
 3 工業振興対策
 4 商業振興対策
 5 受注対策
 6 運輸業対策
 7 金融税制対策
 8 労働対策
 9 環境対策
 10 北中連関係 

 要望書の具体的な内容は、下記のファイルのとおりです。

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